インタビュー3

下村智之取締役

採用担当役員

会社とともに成長する働きやすい職場づくりを

創業50年を超える老舗メンテナンス会社

西日本綜合メンテナンスの採用担当部署は、どちらになるのですか。

（下村）採用窓口は総務部が行っています。ただし当社は大分本社のほかに、九州管内、中国、四国、関西、東海地区までと全国に14ヶ所の拠点があり、部署も清掃部、工事部、設備管理部などに分かれています。それぞれの地域や部署で急に人材が必要になることもあり、個別に求人・採用を行うことも多々あります。総務部は大分本社に所属する部署を担当していますが、加えて全ての拠点の総括・管理を行っています。

西日本綜合メンテナンスはどういう会社ですか。

（下村）昭和46（1971）年に新日鐵（現・日本製鉄）の大分進出に伴い設立した会社で、鉄鋼ビルの清掃管理業務を受託したのが始まりです。その後は官公庁や民間施設の清掃管理から電気・空調設備などの保守管理、警備業へと事業領域を拡げていき、リゾートホテルやシティホテルの総合管理、マンション管理も手掛けるようになりました。現在は大分県内外に拠点を置きながらも、地域密着型の総合ビル管理会社を目指しています。

50年を超える歴史を持っていますが、この半世紀で業界に対する社会的評価は高まったのではないでしょうか。

（下村）以前は雑務にしか見られなかったメンテナンス業界ですが、快適で安全に仕事をするうえで必要不可欠な存在として認識されるようになったのは確かです。現在は社会インフラの一翼を担う「縁の下の力持ち」的存在だという評価が高まっています。業界としても、「専門性の高まり」「品質の標準化」「資格制度の整備」など、時代の要請に応えようと各社とも積極的に取り組んでいます。

仕事の質を高める良好な人間関係

どのような社員が多いと感じていますか。

（下村）穏やかでやさしい社員が多い会社だと思います。もちろん仕事に関しては厳しく、勉強熱心な社員も大勢います。現場では後輩の面倒見がよく、親身になって指導をされているようです。年配の経営陣と若手社員とのジェネレーションギャップは、どこの会社も変わらないでしょうが、時代の流れにマッチした新しい考え方を取り入れようという姿勢には前向きです。これまでの私自身を振り返っても、色々と制約がある中で自由に仕事ができたのではないかという印象があります。

社長が女性だということも、関係があるのでしょうか。

（下村）会社全体に柔らかな雰囲気があることに、少なからず関係があるのかもしれません。社長自らが女性従業員に声を掛け、お昼休みなどに女子会を行うようになったのも、その表れのひとつです。適度な距離感の人間関係があってこそ、いい仕事ができると思います。

企業理念に「NICSS（ニックス）」という独自のシステムを掲げていますが、どのようなものでしょう。

（下村）「NICSS」は、「NISHIMEN Customer Satisfaction System」を略した、CS活動の呼称です。そこには「提案ができる会社になろう」というメッセージが込められています。当社では各種定期管理の結果を年1回のオーナー報告会でお伝えするのですが、設備・清掃・保安など各部署の枠を越えて総合的な視点から改善策や新規提案を行い、次年度の計画を検討するシステムです。単なる個別報告書で終わらせず、建物を多岐にわたって建物を管理している当社だからこそできる、提案型のビジネスモデルです。

安全で快適な環境を支える仲間を募集しています

採用面に関するお考えをお聞かせください。

（下村）私どもの業界に限りませんが、人手不足は大きな課題です。そこで最初に浮かんでくるのが、やはり職務内容にあった賃金です。まずは同業他社と遜色のない待遇で働いてもらえるよう努めています。

福利厚生に関しては、いかがでしょう。

（下村）福利厚生の充実は、働きやすい職場づくりに効果を発揮し、仕事に対する意欲も高まります。育児・介護に携わっている社員への配慮など、ワークライフバランスを考慮しながら取り組んでいます。各種制度の導入も随時行なっており、病気や怪我で入院した時に医療費の軽減にする団体医療保険の加入は、社員から「安心感が増した」という声が届いています。

配属された部署に応じて、様々な国家資格がありますね。

（下村）キャリアアップを目指す社員のために、ベテラン社員によるOJTも含め、国家資格取得に向けたサポートを行っています。合格者には昇給・昇格の道も開いています。

新卒採用も行っているのですか。

（下村）従来は中途採用が中心だったのですが、高卒も含めた新卒採用も始めました。入社後は実務面における教育は当然のことながら、立派な社会人となるようビジネスマナー研修をはじめとした人材教育に力を入れています。また2年目、3年目の社員に対する定期教育も計画しており、各世代にリーダー的役割を担う社員の育成に繋げていきたいと考えています。